特定技能制度
特定技能制度は、一定の技能と日本語能力を有する外国人材が、日本国内の建設分野で就労できる制度です。高度な技術や即戦力となる人材を受け入れることで、企業の生産力向上や現場運営の効率化に寄与します。当組合では、制度の活用から受け入れ手続き、生活・就労サポートまで一貫して支援し、企業と外国人材の双方が安心して活用できる体制を提供しています。
制度の特徴
01建設業に限定された受け入れ枠
建設分野に特化しているため、企業様の現場で必要な技能を持つ人材を効率的に確保できます。現場のニーズに即した人材配置が可能です。
02監理団体不要
特定技能1号では企業と直接雇用契約を結べるため、管理コストを削減できます。企業様の負担を軽減し、柔軟な人材活用が可能です。
03登録支援機関の活用
生活支援や手続きなどのサポートを登録支援機関が行うため、外国人材の入国・就労・生活を安心してサポートできます。異文化でのトラブル防止にもつながります。
制度活用のメリット
即戦力人材の受け入れが可能
経験や技能を有する外国人材を現場に配置でき、組合が手続きや受け入れ準備をスムーズに支援します。教育期間を短縮し、即戦力として活用可能です。
長期雇用が可能（特定技能2号）
在留期間に制限がなく、安定した長期雇用が可能です。熟練した人材を定着させることで、企業の生産性向上や継続的な技術力確保に貢献します。
技能実習生からの移行もスムーズ
技能実習制度で学んだ人材を特定技能制度へ移行させることが可能です。既に企業で経験を積んだ人材の再教育や引継ぎの負担を軽減し、現場の効率化に繋がります。
特定技能1号と2号の違い
特定技能制度では、技能レベルや滞在条件に応じて段階的に1号・2号に区分されています。
建設分野では、1号から2号へステップアップすることも可能です。
特定技能1号（建設分野）
| 在留期間 | 通算5年まで |
|---|---|
| 対象職種 | 建設分野に限定 |
| 必要条件 | 技能試験・日本語試験の合格 |
| 就労形態 | 基本的に単身での就労 |
| 特徴 | 経験を積み、技能を習得する段階 |
特定技能2号（建設分野）
| 在留期間 | 更新可能で上限なし |
|---|---|
| 家族帯同 | 可能 |
| 受け入れ条件 | 優良な実施体制を備えた企業に限定 |
| 移行について | 1号からのステップアップが可能 |
| 特徴 | 高度な技能を持ち、長期的に安定した就労が可能 |
対象職種
業務区分：土木
| 職種 | 型枠施工、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、鉄筋施工、とび、海洋土木工、その他土木施設の新設・改築・維持・修繕に係る作業 |
|---|---|
| 想定される関連業務 |
原材料・部品の調達・搬送 機器・装置・工具等の保守管理 足場の組立て、設備の掘り起こしその他の後工程の準備作業 足場の解体、設備の埋め戻しその他の前工程の片付け作業 清掃・保守管理作業 その他、主たる業務に付随して行う作業 |
業務区分：建築
| 職種 | 型枠施工、左官、コンクリート圧送、屋根ふき、土工、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げ、表装、とび、建築大工、建築板金、吹付ウレタン断熱、その他建築物の新築・増築・改築若しくは移転・修繕・模様替又は係る作業 |
|---|---|
| 想定される関連業務 |
原材料・部品の調達・搬送 機器・装置・工具等の保守管理 足場の組立て、設備の掘り起こしその他の後工程の準備作業 足場の解体、設備の埋め戻しその他の前工程の片付け作業 清掃・保守管理作業 その他、主たる業務に付随して行う作業 |
業務区分：ライフライン・設備
| 職種 | 電気通信、配管、建築板金、保温保冷、その他ライフライン・設備の整備・設置・変更又は修理に係る作業 |
|---|---|
| 想定される関連業務 |
原材料・部品の調達・搬送 機器・装置・工具等の保守管理 足場の組立て、設備の掘り起こしその他の後工程の準備作業 足場の解体、設備の埋め戻しその他の前工程の片付け作業 清掃・保守管理作業 その他、主たる業務に付随して行う作業 |
受け入れの流れ
企業様の現場に合った職種や作業内容を確認します。
組合は企業様のニーズに応じ、即戦力として活躍できる人材を提案します。
特定技能試験・日本語試験に合格した候補者の中から、企業様の希望や条件に沿って選定をサポートします。
企業様と候補者が直接雇用契約を結びます。
組合は契約書作成や必要書類の準備を支援し、手続き上の不安やトラブルを防ぎます。
入国に必要な在留資格の申請手続きを組合がサポートします。
書類不備のチェックや手続きの流れを管理し、スムーズな入国準備を実現します。
特定技能外国人が日本に入国し、企業様の現場で就労を開始します。
組合はオリエンテーションや現場での調整を行い、入社直後から安心して働ける環境を整えます。
組合が、生活面や職場での課題に対応します。
定期的な訪問や相談を通じて、企業様と人材双方に安心のサポートを提供します。